スプートニク日本
共同通信によると、両首脳が、平和条約締結への「重要な一歩」と位置付けた共同経済活動の具体化に向けた進展を図れるかが焦点となる。元島民による北方四島訪問の負担軽減策についても具体化を加速させたい考えだ。両政府は３０日、外務事務次官による「露日戦略対話」を東京都内で開き、首相の訪露日程の調整を進める。
12月15日、16日にかけて行われたプーチン大統領の訪日は、平和条約と南クリル諸島という2つの主要テーマと、2国間の経済協力に捧げられた。
会談の結果、プーチン大統領と安倍首相は共同声明を行い、南クリル諸島における日本とロシアの共同経済活動に関する協議開始が、平和条約締結への重要な一歩になり得ると指摘した。さらに、ロシアと日本は60以上の様々な合意書に調印した。
