医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける方式で、児童手当に月2万5千円を上乗せすることで保育料などを実質無償化できるとした。ただ、子どもを持たない人にも幅広く負担を求めることに理解が得られるかは見通せない。
提言は「子どもが必要な保育・教育を受けられないリスクを社会全体で支えるもの」と説明。会社員と企業が負担する保険料は、当面それぞれ賃金の0・1%、将来的には0・5%と設計、財源は年約1兆7千億円と試算した。
小泉氏は記者会見で「社会保障の持続可能性を担保してくれるのは若い世代だ」と、提言の少子化対策が子どもを持たない人にもメリットがあると語った。
高等教育無償化のため党内で浮上する「教育国債」発行案については、「将来世代への負担の先送りにすぎない」と否定した。
菅義偉官房長官は記者会見で、小泉氏らの提言に関し「財源確保に向けた意見の一つだ。教育施策の充実は政権の重要課題で、財源をきちんと確保し総合的な子育て支援をしっかりしたい」と述べた。