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しかし専門家は、このスキャンダルで安倍首相の立場が大きく損なわれることはないと確信する。それを示しているのが、首相と同じ自民党の議員が野党による安倍夫人の証人喚問を認めず、総裁の任期を3期に延長すると発言したことである。
極東研究所・日本研究センター所長のワレーリー・キスタノフ氏は言う。「このスキャンダルは純粋な内政ゲームであり、たとえさらに発展したとしても、安倍首相の弾劾に繋がることはありません。世論調査によると、安倍政権は高い支持率を得ています。今回のスキャンダルで確かに支持率は若干低下しましたが、それでも支持率50％というのは十分に大きいものです。彼が首相になるまでは、毎年、首相が交代していました。ところが安倍氏は2012年から首相のポストに就いたままです。彼ほどの支持率を得た首相はこれまで一人もいませんでした。おそらく、安倍首相の任期は2021年まで延長されるでしょう。何しろ、彼の代わりになる人物が周りには他にいないのです。与党・自民党にさえも、あれだけの大きさの人物はいません。野党はというと、混乱と動揺ばかりです。ですから、弾劾など起こりませんし、安倍首相は2021年まで現職のままでしょう。これは間違いなく保証できます。岸田外務大臣の方は、これほど強い立場ではありません。」
ところで、日本外務省には安倍首相の親ロシア路線に反対する人が少なからずいる。そのため、ロシアは今回のスキャンダルを注視しており、日本の国内問題が、やっと前進が見え始めたばかりの二国間関係にどれほどの影響を及ぼすのかを気にしている。東京とモスクワが、安倍首相が訪ロする可能性のある時期として4月27日、28日を既に予定している中、ロ日対話が立ち止まってしまうことはないのだろうか？これについてワレーリー・キスタノフ氏は次のように言う。
野党が安倍首相の陰謀への関与を取り沙汰そうとする中、安倍首相自身は、もし罪が証明されたなら辞任すると約束している。しかし、その可能性は高くないようだ。
