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日露は安倍首相が提案したエネルギーや医療、都市開発など「８項目の経済協力プラン」に基づき、昨年１２月の首脳会談にあわせて計約８０件の経済協力に向けた文書を交わしたが、多くは検討段階にとどまる。今回合意する約２０件は、その具体化に向けたものとなる。
医薬分野では、三井物産など日本企業がロシアの製薬会社「アールファーム」の株式の１０～２０％を取得することで合意する。ロシア国内に販路や製造拠点を持つアールファームに対し、三井物産などが日本の医薬品を供給するほか、医薬品の製造を技術面で支援する。
安倍首相のロシア訪問は今月２７－２８日。日本のマスコミ報道によれば、現在、南クリル諸島４島での共同経済活動の枠内で行われるプロジェクトのリストが詰められている。また日本の元島民の墓参のためのビザなし渡航について両首脳が話し合うことも例外ではない。会談ではこのほか先日のミサイル発射実験で緊張化が増す朝鮮民主主義人民共和国をめぐる情勢についても触れられる可能性がある。
