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現在、長引く米国の金利引き上げによる資金の国外流出が新興国の経済を不安定化させている。ASEAN諸国は1997年にはじまったアジア通貨危機および2008年のリーマンショックでドルの調達が不可能となる事態に直面した。今回の枠組みの目的は金融面の協力強化で外貨の供給不足の事態を防ぎ、アジア経済を安定化させることのほかに、中国が人民元の供給協定をアジア各国と結ぶことへ対抗し、円の存在感を強化する狙いもある。
また同日、日中韓の財務相による会合も開かれ、「あらゆる形態の保護主義に反対する」とする共同声明も表されている。
日本とASEANの会議には日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加している。
先の報道では、トランプ米大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領は29日、北朝鮮情勢などASEANが抱える懸案について電話会談し、トランプ氏はドゥテルテ氏をホワイトハウスに招待。