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同紙は「先月初旬、トランプ政権は、サンクトペテルブルクでの新たな米領事館建設の開始許可と引き換えに、ロシアの財産の返却を検討することをロシア側に明らかにした」と伝えている。
一方、その２日後、ティラーソン米国務長官は、ロシアの「ダーチャ」と米国の領事館の関りを一切否定した。
消息筋によると、トランプ政権は最終的な決断を下す前に、米国の治安機関が敷地に入る権利を有することを意味する財産からの外交特権の削除などを含む、活動を制限する可能性を調査している。
ワシントン・ポスト紙は、「トランプ政権の『ダーチャ』に対する公式的アプローチの変化は、ロシアのキスリャク駐米大使が別のポストに就いて近いうちにもワシントンから去るとの憶測を背景に起こっている」との見方を表している。
米国は2016年、新たな制裁措置を取った。大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと試みたとして情報機関、会社数社、数人の個人を非難し、35人の外交官の国外追放を発表した。オバマ大統領は外交官らを「ロシア情報機関員」だと呼んだが、非難の証拠を出すことは一切なかった。
また制裁により、ロシアの外交官たちの宿泊施設も閉鎖された。
