ドイツの町で難民が原因でアルコール飲料の販売が禁止される

市役所は、シリアからの１７歳の難民が関わる刃物を使った事件など、難民が絡む事件が相次いだため、このような決定を下した。

１日、コトブス市の旧市街と複数の地区でアルコール飲料の販売が禁止された。市の治安責任者のトーマス・バーグナー氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで「我々はこれが、特定のグループを圧迫する抑圧的な措置であることを理解している」と述べた。だが当局は、別の解決策を今のところ見つけられないという。

バーグナー氏は「一番のホットスポットは、市役所前の中央広場だ」と指摘した。この広場で難民が絡む事件が起こったという。ある喧嘩では刃物が使用され、５人が負傷した。

なお大多数の住民が、アルコール飲料の販売禁止を支持している。禁止は、１０月３１日まで続く。

住民たちは、同措置が騒乱を減らすのに役立つ一方、コトブスの観光名所を訪れる観光客が減少することはないと考えている。

欧州は、中東や北アフリカでの武力紛争や経済問題などによって引きされた第二次世界大戦以来最も深刻な難民危機に直面している。ЕС Frontexによると、EUには２０１５年、１８０万人の難民が到着した。

先の報道によると、ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州の警察は、ドイツ人の女子大生をレイプした疑いでガーナ国籍の難民の男（３１）を逮捕した。