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新聞「イズヴェスチヤ」は6月1日付の「2017年度第一4半期露日貿易取引高 25％増加」と題する記事の中で、次のように報じている。
フォーラム開幕で挨拶に立ったエフゲーニイ・アファナーシェフ駐日ロシア大使は、今年2017年第一4半期、ロシア連邦と日本の間の貿易取引高は25％増加したと指摘した。日本からロシアへの輸出は14％、ロシア製品の日本への供給は29％増えたとの事である。特に大使は「伝統的な産品と並んで、ロシアから日本へ新しい商品の輸出が増えつつある」点を強調した。そうした産品とは、食品、繊維製品、ゴム製品、製紙産業の製品などだ。またロシア・ファイナンシャルハウス「ソリード」のウラジーミル・セメルニン会長は、フォーラムの主な課題について「我々の目的は日本のパートナーにロシアでどういった経済、金融プロセスが起きているかを知って頂くことだ」と指摘し、次のように続けた-
「今日ロシアは、投資面で益々魅力的な国となった。なぜなら、国の経済が、2年に及んだ落ち込みから回復し始めたからだ。おまけにアファナーシェフ大使も指摘したように、ロシア政府は、ロシア及び外国の企業活動のために、予見可能な経済的金融的諸条件を作り出す作業を続けている。」
またロシア側の具体的提案については、5月31日付の新聞「コメルサント」に「クリルでのプロジェクト実現の際 日本企業に特典」という見出しで記事が載った。
サハリン州政府のドミトリイ・ネステロフ副首相は、日本政府使節団と会談した際「サハリンは、島の発展に向けたプロジェクト実現のため南クリルで行われる日本の企業活動に特典を与える用意がある」と述べた。具体的には、ビジネス活動や資産に対する税金の特恵措置や、税金支払いの猶予である。それ以外にネステロフ州副首相は、投資目的でロシアの銀行で得たクレジットの利払い支払いのための経費の一部を払い戻す用意がある事を明らかにした。
サハリン州のオレグ・コジェミャコ知事も、このテーマについて述べている。5月31日付の新聞「論拠と事実（アルグメントゥイ・イ・ファクトゥイ）」は「日本はクリルでの漁業振興に関心」と題する記事の中で、コジェミャコ知事の次のような発言を引用した-「クリルの島々における漁業及び養殖は、日本との協力の優先的方向性である。共同経済活動に向けた調査としてサハリン州を訪問した長谷川栄一首相補佐官を団長とする日本政府代表団には、漁業、観光業、エネルギー産業そして冶金産業分野での有望な複数のプロジェクトが、検討のため示された。」
それ以外にコジェミャコ知事は「クリルの島々へビザなし渡航団を運ぶロシアの航空会社『アヴローラ』の第一便がチャーターされるだろう」と伝えた。知事によれば、チャーター便は、親族の墓参りをしたり子供時代の思い出の地を訪ねたりする年配の日本人旧島民を、南クリルに運ぶことになる。
