スプートニク日本
専門家らはいずれにせよ対話の大部分は従来と同じく国の経済発展見通しに割かれるだろうと指摘している。
専門家らはこのほかにも昨今活発さを増している反体制派の活動についてプーチン大統領はすでコメントを発表したものの、直接対話でも再度の回答にせまられる可能性も否定できないとしている。
プーチン大統領の恒例の国民直接対話は明日、６月１５日に実施される。ロシア大統領は国民の関心事に答える。
2016年の国民との「直接対話」は3時間40分にも及んだ。対話中にプーチン大統領は80もの質問に答えた。電話やメール、SNSを通じて問いかけられたプーチン大統領への質問の総数は300万個に達した。
