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提言には朝鮮民主主義人民共和国の脅威が「新たな段階」となったこと、中国の海洋進出の活発化が憂慮されることが指摘されている。安全保障の確保に必要なあらゆる設備を分析し、ＮＡＴＯがＧＤＰの２％を目標にしていることを参考にしながら、最終評価を下すことを提案している。
自民党安全保障調査会は独自の早期警戒衛星の保有の検討は必要不可欠だと考えている。またこのほかにもサイバー攻撃への自衛隊の対応力を強化する必要性が指摘されている。
日本のマスコミ報道によれば、自民党安全保障調査会は巡航ミサイルなど、有事の際に潜在的な敵の基地に攻撃を行う手段の保有、および国のミサイル防衛を強化する問題の検討に支持を示している。
この前、３月１９日に安倍首相は、防衛大学の卒業式で訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発、南西方面での外国軍機による領空接近の増加、国際的なテロの脅威など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を強化し「みずからが果たしうる役割の拡大を図っていかなければならない」と述べた。
