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一年前の２０１６年の同時期、その数は３２万人、その前年の２０１５年同時期では３０万２千人だった。
最も多い業種は小売業、運送業、美容サービス業。
中小ビジネスを支援する全ロシア社会組織「ロシアの支柱」の幹部のひとり、ユーリー・サヴョーロフ氏はロシア国民の中小ビジネスへの関心が高まった理由についてロシアの経済が容易い状況にないことを挙げている。
「個人営業の登録は非常に簡単に行え、課税も簡略化されている。どんなビジネスでも投資、雇用と大変な努力を必要としないものはない。今、多くの人がリストラなどで職を失っているが、家族を支えねばならない場合は販売業や運送に転業する。これは余剰に金を受け取る手段ではなく、生き延びるための策なのだ。」サヴョーロフ氏はこう説明している。
1) ロシアでは個人営業の開業を望む市民には一連の国家支援策がある。「中小ビジネス発展」プログラムの枠内では２０１７年は８２の対象に総計７５億ルーブル（およそ１５０億円）が拠出された。
2) 地域の政権はスタートアップの企業経営者を対象にビジネス振興資金（単発）を支払っている。２０１７年度の額は３０万ルーブルから５０万ルーブル（およそ６０万円から１００万円）に拡大した。
3) このほか経済発展省の特別プログラムでは地域の雇用センターを通じて単発の支援金が受け取れる。
今年、国の特別支援の受給対象には農業経営者も入った。「ビギナー農業経営者支援」プログラムでは最高３００万ルーブル（およそ６００万円）の支援金が受け取れる。
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムでロシアのガルシカ連邦極東発展相は2日、日本がロシア極東への投資額を格段に増やすポテンシャルを有していると述べた。
