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「北朝鮮が煽動を行ったため、国際社会の制裁が招かれたが、今までの経緯から制裁事態は北朝鮮の核問題の解決につながらない。このため制裁に加えて我々は交渉のテーブルにつき、北と話し合う必要がある。」丁議長はソウルで開催のユーラシア国会議長会議の第２会議でこうした発言を行った。
「まさにこの理由で私は６か国協議に参加の諸国間で議会間対話を行う必要性を強調する。」丁議長はこう補足した。
先の報道では、日本政府は27日、貨物検査特別措置法に基づく規制強化の政令を決定。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止が狙い。同法の主な対象は北朝鮮関連の第三国船舶などで、軍事転用の恐れがある品の移転を規制する。
