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「人身売買」米報告書、北朝鮮・中国が最低ランクに 日本は？
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ティラーソン米国務長官は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書発表に合わせた式典で、朝鮮民主主義人民共和国が海外で国民を強制労働させて核・ミサイル開発の資金源にしているとして、関係国に北朝鮮労働者の自国に送還するよう要求した。 2017年6月28日, Sputnik 日本
2017-06-28T06:54+0900
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2022-05-04T22:15+0900
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「人身売買」米報告書、北朝鮮・中国が最低ランクに 日本は？
2017年6月28日, 06:54 (更新: 2022年5月4日, 22:15) ティラーソン米国務長官は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書発表に合わせた式典で、朝鮮民主主義人民共和国が海外で国民を強制労働させて核・ミサイル開発の資金源にしているとして、関係国に北朝鮮労働者の自国に送還するよう要求した。
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共同通信によると、報告書の評価対象は約１８０カ国。最低ランクは２３カ国で、中国の評価を１段階引き下げ、北朝鮮やシリアと最低ランクに位置付けられる。日本は１３年連続で上から２番目のランクで、米国は最も高いランクに位置付けられている。
ティラーソン氏は「海外に派遣されている北朝鮮の強制労働者は推定約５万～８万人に上る」とし「１日２０時間も働かされ、賃金は彼らに直接届かず、北朝鮮政府に徴収されている」と指摘した。
先に、米国家情報長官室のスコット・ブレー氏は２６日、ワシントンで開かれたシンポジウムで「朝鮮民主主義人民共和国が次の核実験をいつ実施するか、実施しないかを計算する上で中国の圧力が大きな要因になっている」と考えを示した。
