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決議では「新たにスタートした共同経済活動で中心的役割を担う北方領土隣接地域の代表である根室市長が、説明もなく調査団に参加できなかったことは容認できない」と述べられている。
長谷川市長は調査団のメンバーに入っていたが、２６日、日本外務省は理由の説明なしに、長谷川市長が参加者リストから除外されたことを通知したという。
先の報道では、クリル諸島(北方領土)での露日共同経済活動の実現性を調べるため、およそ70人からなる日本政府と民間の調査団がクナシル島(国後島)に到着した。ロシア側の調査団と合同で、水産加工、観光、医療分野などの関連視察を視察する予定。
