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エクソン・モービルやシェブロンのような企業や、他分野の企業代表からの法案反対は、法案採択を難しくすると、同紙は見ている。
米企業のロビイストは、制裁の対象となっている全世界のロシア人個人や法人との協力禁止や、機密とされる情報公開の義務付けといった、法案の一部条項を警戒している。
同紙の情報提供者によると、同法案は、ロシアの石油会社「ロスネフチ」が一部を出資する、ロシア国外でのエクソン・モービルの2つのプロジェクトに関わる可能性がある。
エクソン・モービルの広報担当者アラン・ジェファーズ氏は、制裁に関する何らかの立場を同社は支持しないが、法案が「米国以外の企業に対して、米国企業を不利な状況に置く」可能性があるという情報を提出した。シェブロンの広報担当者はコメントを控えた。
これより前、EUが対露経済制裁を２０１８年１月３１日まで延長する決定を公式ジャーナル上に明らかにした。
