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共同通信によると、米国土安全保障省は、十分な検査態勢が取られているか確認した後、禁止措置を解除するとしている。
今月11日までこの措置はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなど６社に対する解除され、12日にエジプトの航空会社は対象から外れた。残ったモロッコ、サウジアラビアの２社が19日までに解除される見直しだ。
この措置は、テロ対策として米国に向かう航空便の機内でパソコンなど携帯電話より大きい電子機器を機内に持ち込むのを禁止した。
しかし、「iFixit」の社長、カイル・ウィーンス氏がスプートニクのインタビューで発表したところによると、「携帯電子機器には本当に、爆弾を隠すことができます。それに最も都合のいい場所は、バッテリーコンパートメントです。問題は、爆弾もバッテリーも、スキャナーの画面には大きなシミのように映ることです」。それに「「問題は、航空便が莫大な損失を背負うことにあります。ビジネス目的の人々の30％から40％はノートパソコンを利用しているでしょう。禁止による経済的損失はテロによる経済的損失と同等です。」と述べた。
