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共同通信によると、19日に米中両政府がワシントンで行う第1回包括経済対話で、中国側が米側の希望通りに北朝鮮に対する圧力を強化する姿勢を示せば、追加制裁実施を保留する可能性もある。米政府高官は「トランプ大統領は中国への我慢が限界に来つつある」と語った。
ロイターによると、制裁対象として検討されているのは、今年4月の米中首脳会談で米側が中国に取り締まりを求めた10社以上の中国企業で、まだ最終結論には達していないという。
ムニューシン米財務長官は6月29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国の「丹東銀行」との取引を禁じる方針を発表した。
先の報道では、米国は国連安全保障理事会で新たな制裁決議を求め、北朝鮮と取引を行っている第3国の企業や個人にも独自制裁を科していくと発表した。