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北海道新聞は、ドイツのハンブルクでプーチン大統領と安倍首相が会談し、日本が北方領土と呼ぶ南クリル諸島での共同経済活動の具体化に向けて外務次官級協議の開催で合意したとされるが、「その前提となる法制面の『特別な制度』の実像や、島の帰属の確認につなげる道筋は、またしても示されなかった」と指摘している。
また両首脳は平和条約締結についても議論したものの詳細は公表されておらず、「帰属の問題で大きな進展はなかったということだろう」との見解を示している。
北海道新聞はまた、安倍首相とプーチン大統領が平和条約締結への「重要な一歩」と位置づける共同経済活動の具体化には「双方の法的立場を害さない」ことが大前提となるが、会談直前にロシア側が南クリルを「先行発展区」に指定すると表明したことは、南クリルへのロシアの法制度の適用を想定している可能性が高いため、「共同経済活動を実現したいのなら『特別な制度』の意味を明確にし、ロシア側にも順守を求めねばならない」と指摘している。
北海道新聞によると、南クリルへのビザなし渡航でも元島民の自由訪問が中止に追い込まれるなど、ロシア側の対応が硬化しており、そこには南クリルを日本に引き渡せば米軍が展開する可能性があると懸念するプーチン大統領の発言などが影響しているとの見方もあるという。
北海道新聞は、「本質的な議論を先送りする間にすべてがロシア主導に陥っている懸念が拭えない。日本政府は交渉の基盤を立て直す必要がある」と指摘し、「日本政府はけん制に振り回されず、原則を堅持して交渉する姿勢を再確認しなければならない。両首脳の会談は今回で１８回を数える。首相は信頼関係を誇示してきたが、それすら揺らいではいないか。島の帰属の確認という原則に正面から向き合うべきだ」と報じている。
