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米国内の資産凍結や米企業との取引停止が科されるという。財務省は、制憲議会選は「民主的秩序をないがしろにするものだ」と非難した。
先にトランプ大統領は、マドゥロ政権が7月30日に制憲議会を招集した場合、米国は断固とした経済措置を講じると指摘した。
共同通信によると、米政府は26日にレベロル内務・法務相や元政府高官ら13人にも経済制裁を科した。ムニューシン財務長官は31日、発足が決まった制憲議会は「非合法」だとし、「参加する者は米制裁の対象になり得る」との記者団に語り、ベネズエラに対する一層の制裁拡大を警告した。
ベネズエラで先月16日、公式のステータスを有しない所謂「国民投票」が実施され、720万人が参加、その大半が、マドゥロ大統領が提案する憲法改正を準備するための制憲議会議の召集に反対した。