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調査では、米国民の６２％が北朝鮮を深刻な脅威ととらえていると回答している。今年３月の調査ではこの数値は４８％だった。また７７％の回答者が北朝鮮は米国にミサイル攻撃を行う能力を有すと考えていた。
一方、トランプ米大統領は北朝鮮問題の解決にふさわしいと答えたのはわずか３７％で、半数の５０％が解決にはふさわしくないとの見方を示した。どちらとも決められないと回答したのは１３％だった。
トランプ大統領は８日、北朝鮮は米国を脅迫しないほうがいいと述べ、その理由を「さもなくば、世界がこれまで目にしたこともない炎と怒りを被るだろう」とする声明を表していた。北朝鮮はこの発言への報復として、太平洋のグアム諸島の米軍基地へ核攻撃を行うと威嚇した。
調査は８月３日から６日にかけて実施され、米国在住の成人１０１８人がこれに参加した。
先に伝えられたところ、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、国連の対 北朝鮮制裁決議第２３７１号の採択を受け、北朝鮮は「物理的行使」へ移るとの声明を表した。朝鮮中央通信が伝えた。
