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軍用品を外国に輸出する際のロシアとウクライナの協力に関する政府間協定は、２００３年夏に締結された。
文書は、その輸出が当事者の同意を必要とする軍用品のリスト作成、軍用品の第三国への売却あるいは譲渡に関する契約締結について必要な場合には事前協議を実施すること、外国へ供給するための軍用品の修理での協力などを規定している。
なおロシアの軍事専門家イーゴリ・コロトチェンコ氏は、２０１４年６月にウクライナのポロシェンコ大統領はロシアとのあらゆる軍事技術協力を禁止したため、今回の決定は形式的なものであり、ロシアへの影響は全くないとの見方を示している。
なお、これより前、ロシアのペスコフ大統領報道官は、米国によるウクライナへの武器供与の可能性に関する情報にコメントし、紛争解決で役割を担おうとしている国々をはじめとする全ての国は、新たな緊張のスパイラルを引き起こす恐れのある行動を控えるべきだと発表した。
