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日本の防衛政策の変更はもちろん、北朝鮮が日本を単なる「米軍基地がある場所」として見なしているのではなく、軍事的な敵として、ミサイルの標的と見なしていることに起因している。
その中でも、他のバリエーションもある。トマホークがまだ配備できないうちは、他の巡航ミサイルを使うという方法である。例えばフランスとイギリスは、SCALP Navalという水上発射型の巡航ミサイルを開発。これは１０００キロの距離を飛ばすことができる。日本の領海内から北朝鮮を攻撃するには、距離的にはじゅうぶんである。このミサイルはあまり大きくない海軍の武器として輸出（ＮＡＴＯの国々と、ＮＡＴＯ以外ではサウジアラビア）されていた。それ以外にもストーム・シャドウという空中発射型のミサイルもあり、これは２５０キロの射程距離がある。このミサイルは、Ｆ－３５ステルス戦闘機に配備できる。ということは、もし「やる」ということになれば、日本は初の攻撃用の武器を一そろい、年内にも、いや、むしろ緊急の場合には、数ヶ月以内にも有するということになる。
日本社会はこのような決定的な再軍備にもろ手を挙げて賛成しているわけではないが、それであっても、安倍氏には根拠とできるものがある。
まず第一に、社会が真剣に心配し恐れている北朝鮮の脅威がある。もし２００６年、防衛庁が防衛省になったときの「再軍備」が国としての体面を保つための形式的なアクションであったとしたら、今の状況は、本物の戦争に向けて準備している「再軍備」である。
第二に、安倍内閣の支持率低下がもし続いたとしても、安倍氏が、残りの任期内で、不可逆的に日本を再軍備化させられるという希望を抱いていることは明らかである。安倍氏は、誰が彼の後継者になったとしても、その人物が日本の再軍備開始のプロセスを嫌でも知らねばならぬようにし、それを続けなければならないような状況を作ることができる。このようにすることで、安倍氏の最も重要な政治的目的のひとつ、憲法改正は、実際的に避けられないものになる。
日本には、ロシア・中国・米国・フランス・英国が有しているような武器のうちいくつかのものがない。それは空母、戦略的爆撃機、大陸間弾道ミサイルである。戦略的爆撃機と大陸間弾道ミサイルは日本には必要ない。日本には核兵器がないし、近い将来にそれを持つ予定もない。しかし通常の武器に関しては、上に列記したような国々にひけをとっている。日本では、安倍氏率いる日本政府が防衛に力を入れているのは「普通の国」になるためだと説明されている。しかしながら、北朝鮮が核ポテンシャルを増大させようとしている行為も、「普通の国」になるためだという名目で、正当化することも可能だ。目指すのはそこではなくて、もしかしたら、平和憲法こそ世界の大国が目指さなければならないものではないだろうか？
