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世論調査によると、自国政府の方針にどこよりも悲観的なのはメキシコ（92％）、南アフリカ共和国（91％）、ブラジル（88％）だ。西欧諸国の回答者もおおむね同じ回答で、米（５７％）、独（５８％）、仏（６５％）、英（７２％）、スペイン（７３％）、伊（８６％）だった。日本で悲観的な回答は６３％、楽観主義者は３７％だった。
ロシアで国が発達する方向性を変えたいとした回答者は４３％だった。どこより楽観的だったのは中国で、自国の発達の方向性を変えたいと望んだのはわずか１３％だけだった。
何より人々に懸念を引き起こすのは失業率（36％）、汚職（34％）、貧困（33％）、高い犯罪率（30％）だった。
ロシア人を不安にさせる物事もほぼ同様で、ワースト３には貧困（５７％）、汚職（４７％）、失業率（３８％）が入った。
米国で最も深刻な問題と考えられたのは保険（３９％）、テロリズム（３８％）で、中国では道徳的堕落（４７％）と環境（４０％）だった。
日本で最も懸念を呼ぶテーマは貧困と社会の格差（３７％）、汚職（２９％）、道徳的堕落（２７％）、失業率（２６％）となった。
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