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それによると、米中貿易戦争による直接の影響が最も深刻なのは中国だ。一方で、中国経済のいかなる停滞も、米国など先進国の経済の輸出部門に深刻な影響を与えない。
調査結果によると、中国への付加価値輸出は先進国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．７～１．６％だが、例外は日本。とはいえ日本にとってさえ、２．１％にとどまる。
一方、中国から先進国への付加価値輸出は同国ＧＤＰの３％を占める。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、報告書の共同制作者の１人、エリック・ルンド氏は、「米中貿易戦争をこれらデータのプリズムを通して見ると、このような戦争は米国経済への深刻な脅威にならないと結論付けられる」と述べた。
とはいえルンド氏は、貿易戦争が始まると他の影響も出て、米国はそれを感じるだろうと指摘。それは例えば、すぐに起きる価格上昇で、米国の消費者はすぐにそれを体感する。
また、日刊工業新聞のインタビューに対して、津上俊哉氏は、中国が北朝鮮に真剣に働きかけるようにするため、在韓米軍の撤収を検討すべきだと呼び掛ける声が米国にあると指摘。そうすると、日本の安全保障を見直す必要が出てくるとの見方を示した。
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