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黒田総裁は米カンザスシティー連邦準備銀行主催のシンポジウム出席のため訪れたワイオミング州で25日、ブルームバーグのインタビューに応じ、「4%の成長は非常に良い」ものの、これが今後持続できる可能性は高くなく、「今後1年くらいをみると2%くらいの成長になる」との予想を示した。また、現在の非常に緩和的な金融政策を当面の間継続し、目標を達成する必要があると語った。
内閣府が今月14日に発表した4ー6月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は年率換算で4%増。6期連続のプラス成長となった。
なお、日本銀行が7月に公表した展望リポートでは、2017年度のGDP成長率の見通しは1.8%増に上方修正された。緩和的な金融環境において経済対策効果が出ると考えられている。
また、三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事を務める小林喜光氏は、日銀の金融緩和が円安を支え、企業の世界での競争力や収益を押し上げていると評価している。