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県政与党（共産、社民両党など）と中立派の公明党が賛成した。自民党は反対したため、全会一致には至っていない。
沖縄県議会は沖縄住民の間で「墜落への不安が一層広がっている」として今回の決議・意見書をまとめており、オスプレイの配備撤回や安倍政権が約束した普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止などを両政府に求めている。オスプレイの事故や不具合が相次ぎ、「米軍と日米両政府に対する不信感が一層募っている」ことが強調されている。
米軍は、日本政府による自粛要請の翌日に普天間飛行場で飛行を強行しており、これに対して沖縄県議会は「運用上の必要性を理由に、県民の声を無視し続ける県民軽視の米軍の姿勢に憤りを禁じ得ない」と批判。日本政府に強い決意で毅然とした対応を迫った。
これに先立ち、オスプレイの利点と脆弱性などをロシア人専門家に聞いたインタビュー記事を当編集部は伝えた。
