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同紙は、「米太平洋軍はいわゆる航行の自由作戦を今後数ヶ月間で２、３回実施する計画を策定した」と伝えた。
高官らは、作戦実施の具体的な日時と場所についてはコメントを控えた。
作戦を規則的に実施するスケジュールを立てることで、同作戦が南シナ海の情勢を不安定化させているとの中国からの主張を鈍らせるかもしれないとの見方を高官らは示している。
ＷＳＪによると、今回の計画は、多くの「政治的要因」から同作戦を中止・延期していたオバマ前政権との違いが見られる。オバマ政権は２０１５年１０月から退任までの１年３ヶ月で作戦を４回実施したが、トランプ政権ではすでに３度実施されている。
石油など天然資源が豊富だと明らかになった南シナ海の西沙（パラセル）諸島や南沙（スプラトリー）諸島、中沙諸島（スカボロー礁）といった諸島をめぐり、中国とベトナム、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなど７カ国は１０年間にわたり領有権を争っている。
米国は当事国ではないが中国の主張を認めず、極端な海洋権益の主張を牽制に向けた航行の自由作戦を同海域で実施している。
これより前、中国の王毅外相は７日、フィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との外相会議に合わせて、河野外務大臣と会談し「率直に言って失望した」と語ったことについて、南シナ海の問題をめぐり、不快感を表した。
