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２人の見解によると、現在の国際情勢ではトランプ政権の『継続する再フォーマット』（初期化）により、国際問題における自主性を普段以上に発揮するチャンスが日本に与えられているが、これはロシアと日本が接近する可能性の窓を作り出している。それに加えて、安倍首相は任期終了前にロシアとの平和条約締結に向けた確固たる姿勢を示している。
この問題の解決のための鍵には、２国間の信頼醸成が鍵となるはずだ。信頼醸成に向けた重要な歩みとして、サハリン島から北海道へのガスパイプライン敷設のような長期間の大規模インフラプロジェクトが役立つ可能性がある。まさにこの種のプロジェクトが「２国間関係における政治的乱気流に耐えうる頑強な政治経済的基礎の形成」を促進する可能性があると両准教授は見ている。さらに准教授らは、ビジネスへの両国からの関心を高め、日本がロシアでビジネスを行いやすい投資環境を作ることが重要だとして、「日本の企業はビジネス実施規則の変更や法解釈の違い、お役所的圧力と犯罪から自社ビジネスが守られていることを確信する必要があるのだ。そのためには、経済活動実施に関する透明なルールを定め、何よりも極東における申請検討や輸出入手続きの待ち時間を削減する必要がある」と強調する。
