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日本の人口は２０１０年から減少している。昨年２０１６年に生まれた赤ちゃんの数は１００万人を下回り、１人の女性が一生に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は１．４３人にまで落ち込んだ。
日本政府は出生率引き上げのため、高額につく体外受精への助成金を増額することを決めた。２０１６年は初めて体外受精を行う夫婦に対して、最高で２７６０ドルが支払われた。
日本人医師らが初の体外受精を行ったのは１９８３年。英国に６年遅れての試みだったものの、日本はこの遅れを素早く取り戻し、大きな成果を挙げた。２０１５年までには日本で体外受精によって生まれた子どもの数は４８万２６００人に達している。この数値は世界で体外受精によって生まれた子どもの総数の１０分の１に相当する。国の出生率向上プログラムでは以前は対象年齢とはみなされなかった４０歳以上の女性が参加者全体の４０％を占めた。日本政府は２０２６年までに合計特殊出生率を１．８にまで引き上げることを目標に据えている。
