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「ロシアがＴＯＲを使うなり、中国や韓国など他国の投資を誘致するなど如何なる経済の推進手段をとったとしても、日本は精々抗議するのが関の山であり阻止できないのが現実である。やるべきことは一日も早く《新しい制度》を合意することである。内容次第だがロシアもそうしたいと思っている。」朝妻氏はこう述べている。
朝妻氏は、メドベージェフ首相による色丹島へのTOR設置を「北方領土については憂慮すべき事態」としながらも、「もしも両国が『両国間で双方の主権を害しない新しい制度』をいつまでも作ることができなければ、少なくともそれまでの間において、日本にとって経済協力推進の機会は棚上げされたままになる」と指摘し、その理由について「新しい制度が合意されるまで、四島を実効支配しているロシアに決定権がある」ことを挙げている。
先の報道によると、日本人専門家は、日本がロシアとの経済協力発展を阻害する米国の「影の介入」を排除し、露日が自ら２国間関係を決定する必要があると指摘した。
