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人道に反する犯罪や大量虐殺の状況に関する国連安保理審議において常任理事国による拒否権発動を制限しようとする案は、２０１３年にフランスが初めて提出した。その後、この動きにメキシコも加わった。
ロシア政府はこの提案に反対している。ロシアの国連常駐代表代理ウラジーミル・サフロンコフ氏は以前、「現在の安保理常任理事国が有する拒否権を含む各権利を損なうようなあらゆる考え」は受け入れられないと表明していた。同氏は、拒否権が発動できるという可能性は、安全保障理事国に均衡のとれた決定を模索することを促すため、拒否権の侵害を図るのは、歴史的かつ政治的な視点からも間違っていると主張する。
拒否権制限には、同じく常任理事国の米国も反対している。その一方で米国代表団は、国連改革に同政府が取り組む姿勢を示している。
