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ラブロフ外相は国連総会が開かれているニューヨークの国連本部で開いた記者会見で、「ミャンマー政府が呼びかけに応じ、国際社会の意見や自国の行動の人道的要素を保障する必要性を考慮するようになったと私たちは指摘する」と述べた。
ラブロフ外相によると、現在ミャンマー政府は赤十字国際委員会やその他の組織を通じて提出された勧告に取り組んでいる。
イスラム系少数民族ロヒンギャが固まって暮らすミャンマー西部ラカイン州における情勢は８月２５日、武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）の構成員数百人が警察や軍の施設３０ヶ所を襲ったことで、急激に悪化した。バングラデシュに避難したロヒンギャは全部で８０万人を超える。
ベネズエラについてラブロフ外相は「ベネズエラであれ他の国であれ、国内での対立が起きているあらゆる他の国同様、状況を政治的な対話のチャンネルに移す必要があると、今はもう誰もが理解していると思われる」との見方を示した。
これより前、トランプ大統領は国連総会での演説で、ベネズエラの独裁政権を非難し「破綻した社会主義イデオロギー」の継承が同国の崩壊を招いたと主張。米国政府がベネズエラに対する制裁圧力を今後も継続することも表明した。
ベネズエラのマドゥロ大統領は、米国のトランプ大統領が第７２回国連総会で行った演説に関し、トランプ氏を「新たなヒトラー」として批判した。
