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共同通信によれば、今回の総選挙では安倍晋三首相による「１強」体制の政権運営の是非が大きな争点となる。首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数（２３３議席）とし、ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への圧力路線や、憲法改正、アベノミクスの推進に信任を得たい考えだ。１９年１０月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる際、税収のうち２兆円の使い道を国の借金返済から子育て支援に振り向ける案も提示する。一方、民進、共産、自由、社民の野党４党は国会審議を回避した解散に対し「森友、加計学園問題を隠蔽する思惑がある」と反発、抗議の意思を示すため本会議を欠席した。希望の党は原発ゼロも争点化する。
民進党の前原代表は党所属の衆院議員らに希望の党からの立候補を提案した。事実上の合流を進める考えだ。NHKによると前原氏は両院議員総会で、「政権交代できるプラットホーム」をつくるため「名を捨てて実を取る」決断を下した、と述べた。一方、合流については党内から反発の声が上がっているほか、希望の党は「党同士の合流はない」としており、具体的にどのような形で合流が進むのかはまだ不透明だ。これまでの野党同士の連携も、民進党と共産党の協力などについて白紙に戻る可能性がある。
