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世論調査では米国民の５４％がトランプ大統領の対露政策に賛同しておらず、それより少し多い５５％が対北朝鮮政策への不支持を示した。対イラン政策については４５％の回答者が批判的態度を示した。国民の半数以上が外交と制裁こそが北朝鮮の核、ミサイル開発を止める最良の方法との考えを示している。
また国民の半数以上が移民、保健問題に関する大統領の路線に賛同していない。
３７％の国民がトランプ政権によって米国はテロに対して脆弱になったと感じており、３０％弱が逆にテロに強い国となったと考えている。
電話による世論調査は９月２４日から２６日にかけて実施され、登録されている有権者１０００人以上がこれに参加した。標本誤差は３％。
先ほど、米国民の３分の２が北朝鮮への先制軍事攻撃に反対していると２４日に発表されたワシントンポスト紙と米ABCの共同世論調査結果で明らかになった。
しかし、これより前、米国民の６０％以上が北朝鮮を大きな脅威ととらえていることが世論調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。
