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小池氏は記者に対し、「日本の元気」を取り戻すため「大胆な改革を進めるのが新党の役目」だとし、「自民党ができないことをする」と語った。
安倍首相が総裁を務める自民党政権では、19年に消費税率を10%に引き上げるとし、原発再稼働を推進しているが、これに対し、希望の党は消費税増税の凍結と、2030年までに原子力発電をゼロとする政策を掲げる。
省エネや再生可能エネルギーの割合を増やすことで脱原発を目指す考えだ。また憲法改正では「9条を含め議論を進める」とし、その他、国会議員の定数削減や議員報酬の削減、歳費の削減、アベノミクスにかわる経済政策、現実的な安全保障政策などを公約に盛り込むとしている。