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米国は北朝鮮の核保有国としての地位を認めることも、この問題で何らかの交渉に臨むことも拒否している。トランプ米大統領は、今後北朝鮮によるさらなる挑発には専ら「これまで見たことのないような砲火と激しい怒り」で応えると明言している。一方北朝鮮はそれに対して、弾道ミサイルの度重なる発射によって世界を際限なく驚かせ続けることはできない。極めて厳しい経済制裁の条件のもとでは、北朝鮮の政権エリートはやむなく戦術を変更しなければならない。
朝鮮中央通信が２日に配信した論評では、「日本が我が国に圧力を加え、朝鮮半島における緊張状態を悪化させるならば、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為となる。一触即発の情勢がいつ核戦争に転じるかは誰も分からない」と述べられている。この文言を以前よりもさらに真剣に受け止める意味はあるのだろうか。
ロシア科学アカデミー・極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ氏によると、答えはもちろん「イエス」だ。というのは、「日本の自滅」については冷酷な事実が込められているからである。「米軍基地は日本の領土そのものに存在している。仮に深刻な軍事紛争が始まれば、もちろん北朝鮮は米国領ではなく、日本領を攻撃するだろう。なぜなら北朝鮮に対する攻撃のかなりの部分が、まさに日本の領土から行われるからだ。そして北朝鮮に対していかなる軍事行動が行われるにせよ、それを支えるすべての軍事インフラは米国ではなく、他ならぬ日本に存在するため、何よりもまずこの軍事インフラが破壊されることになる」。
同センターのアレクサンドル・ジェービン所長は、だからこそ、核戦争で最初に被害を受けるのが米国民ではなく、韓国と日本の国民であるということを理解していながら、米国が朝鮮半島の２つの国を核戦争に押しやろうとしていることが余計に悲劇的なのだとしている。日本に向けた自らの発表を繰り返す中で、北朝鮮は現在まさにこの点に目を付けて圧力をかけようとしているのだとジェービン氏は強調する。「北朝鮮が日本に対し慎重に行動するよう要求していることはまったく理にかなっている。例えて言うなら、『ガラスの家に住んでいる者は、互いに石を投げ合ってはならない』ということに北朝鮮は注意を向けているのだ。だが北朝鮮に言わせれば、日本は今まさにそれをやっている。北朝鮮に対する経済制裁を強め、事実上貿易の完全な封鎖を実施しようとしている。複雑化した情勢のもとで北朝鮮は、地域におけるいかなる軍事的冒険も日本と韓国にとって本物の惨事につながると警告することにのみ、勝算を見出しているのだ。一方米国は、太平洋の向こう側で軍事紛争を静かにやり過ごせる公算が大きい」。
