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石井氏は閣議後の記者会見で「完成検査の確実な実施のために見直すべき点がないか検討したい」と述べ、再発防止のため新車の登録制度の見直しを検討する方針も表明した。
完成車の出荷前最終検査とは、道路運送車両法に基づき実施されるもので、国交省は各社が社内規定で認定した者が行うよう定めている。だが日産では、この認定を持たない「補助検査員」が、最終段階の検査を一部担当していたことが国交省の立ち入り検査で発覚していた。
これを受け、日産の西川廣人社長は２日、再検査のため販売済みの約１２１万台のリコールを国土交通省に届け出ると発表。２０１４年１０月から日本国内で生産された２０車種以上が対象で、その中にはハッチバック型の「ノート」、セダン「スカイライン」、電気自動車「リーフ」やクロスオーバーSUVの「ムラーノ」も含まれている。
