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安倍首相は岩手県一関市の街頭演説で、消費税の使途を国の借金返済から少子化対策に変更すると説明し「社会保障を全世代型に改革する」と主張した。
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は都内の演説で、森友、加計学園問題に言及し「『安倍お友だち政治』をここでやめさせよう」と述べ、情報公開の必要性を強調。また消費税増税によって「景気の腰折れ」が懸念されるとして、これを凍結するとした。なお同党は衆院の過半数の候補者を立てたが、小池氏自身は立候補しなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法について、安倍政権が「憲法の解釈を勝手に変えた」とし「立憲主義に反する」と批判した。
立候補者１１８０人の内訳は、自民党３３２人、希望の党２３５人、公明党５３人、共産党２４３人、立憲民主党７８人、日本維新の会５２人、社民党２１人、日本のこころ２人、諸派９１人、無所属７３人。
