自公300超も 希望伸びず60前後 立民倍増か 衆院選序盤情勢

© REUTERS / Toru Hanai安倍首相
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22日投開票の衆議院選挙の公示にあわせ、各社が序盤の情勢について全国調査をそれぞれ実施した。自民党が小選挙区・比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で300議席超をうかがう。一方、希望の党は伸び悩み60議席前後。立憲民主党は躍進し、公示前を大きく上回り40議席台も視野。共同通信、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞が伝えている。

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自民党は公示前勢力(284議席)を上回るかは微妙だが、単独でも過半数(233議席)を大きく上回る情勢だ。衆議院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数(261議席)」にも届く可能性がある。野党候補が共闘できず乱立している選挙区も多く、自民党は漁夫の利を得ている形ともいえる。連立を組む公明党(公示前35議席)も堅調で、両党で300議席超をうかがう。

一方、小池百合子東京都知事が率いる希望の党(公示前57議席)は、民進党出身の前議員を中心に小選挙区で198人を擁立したが苦戦している。比例代表では小池氏の地盤である東京ブロックでも伸び悩んでおり、最終的に100議席台に乗せるのは難しそうだ。

枝野幸男元官房長官が結成した立憲民主党は、小選挙区・比例代表あわせて公示前勢力(15議席)から倍増の30~40議席台を獲得する可能性が高く、自民、希望に続く第3党となり得る。

前回2014年の衆議院選挙で躍進した共産党は苦戦。公示前勢力(21議席)を下回る可能性もある。日本維新の会も拠点の大阪も含め苦戦しており、公示前勢力(14議席)を維持し上積みできるか微妙。社民党は公示前勢力(2議席)の維持を目指す。日本のこころは厳しい戦いを強いられ、議席獲得が見込めていない。

今回の選挙では、無所属で出馬した前議員が多いのも特徴だ。民進党の分裂を受け、同党出身の前議員21人が小選挙区に無所属で立候補している。

ただ、共同通信によると投票先をまだ決めていない人は小選挙区で54.4%、比例代表でも47.2%に上り、今後情勢は変わる可能性もある。同じく共同通信によると、今回の選挙に関心がある人は74.2%。前回2014年衆議院選挙の序盤調査での67.1%を上回っている。

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