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沖縄県議会「ヘリパッド使用禁止を」 全会一致で決議
沖縄県議会「ヘリパッド使用禁止を」 全会一致で決議
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沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は16日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。朝日新聞、共同通信などが伝えた。 2017年10月16日, Sputnik 日本
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沖縄県議会「ヘリパッド使用禁止を」 全会一致で決議
2017年10月16日, 17:59 (更新: 2022年5月4日, 22:17) 沖縄県東村高江で米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は16日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。朝日新聞、共同通信などが伝えた。
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決議には翁長知事を支持する「オール沖縄」の社民、共産などに加え、ヘリパッドを容認してきた自民も賛成に回った。
米政府などに対する抗議決議と安倍首相らへの意見書は、今回の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53Eヘリコプターの事故について、「ヘリパッド建設が強行された結果、民間地上空での訓練が激化し、事故が発生した」と指摘。さらに事故現場は民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。そのうえで「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、地元住民の不安と恐怖は計り知れない」と訴え、民間地や水源地上空での飛行訓練中止も求めた。
高江周辺6カ所のヘリパッドは、米軍北部訓練場(東村、国頭村)の過半に当たる約4千ヘクタールが2016年12月に日本側に返還された際の条件として建設された。
ヘリパッドでは輸送機オスプレイなどの運用が始まっており、集落上空の飛行や夜間飛行も増えているという。
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