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決議には翁長知事を支持する「オール沖縄」の社民、共産などに加え、ヘリパッドを容認してきた自民も賛成に回った。
2017年10月12日, 17:29
米政府などに対する抗議決議と安倍首相らへの意見書は、今回の米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターの事故について、「ヘリパッド建設が強行された結果、民間地上空での訓練が激化し、事故が発生した」と指摘。さらに事故現場は民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。そのうえで「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、地元住民の不安と恐怖は計り知れない」と訴え、民間地や水源地上空での飛行訓練中止も求めた。
高江周辺６カ所のヘリパッドは、米軍北部訓練場（東村、国頭村）の過半に当たる約４千ヘクタールが２０１６年１２月に日本側に返還された際の条件として建設された。
