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１００万キロワット前後の大型原発は各社が再稼働を目指してきた。だが震災後に安全対策で費用が膨らみ続けている上、電力需要も伸び悩んでおり、大型でも採算をとることが難しくなってきた。
関電は再稼働を決定済みの７基の原発の安全対策で約８３００億円が必要になる見込み。大飯１、２号機も動かすと総額は１兆円を超える。廃炉を選んでも３０年間程度の作業で１基あたり数百億円のコストがかかる模様だが、再稼働にかかる費用よりは少ない。朝日新聞によると関電は、２基を動かして火力発電の燃料費を減らしても、安全対策費に見合うほどのメリットはないとの判断に傾きつつある。
関電の２０１６年度の販売電力量は、１０年度に比べて約２割減少している。震災後に節電意識が広く浸透したことや、小売りの全面自由化により顧客が新電力に流出したためだ。大飯１、２号機などの廃炉で発電能力は約１割減少するが、需要も減っているため供給に支障は出ない見込み。
