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ゼルボ委員長はリアノーボスチ通信からのインタビューに答え、「包括的核実験禁止条約機関準備委員会は常に門戸を開いている。なぜならば、我々の役割はあらゆる方面が、特に条約発効要件国及び北朝鮮が包括的核実験禁止条約に参加し、これに署名、批准するようにすることにあるからだ。北朝鮮とは署名、批准ための交渉を行う構えにないとどうしていえるだろうか？ ここモスクワでの話し合いを行えば、北朝鮮に核実験モラトリアムおよび包括的核実験禁止条約への参加を呼び掛けられるのではないか」と語った。
モスクワでの核不拡散会議は１０月１９日から２１日に実施され、これには北朝鮮代表者も参加する。
包括的核実験禁止条約の条約発効要件国には条約が発効するために批准が必要とされる諸国を含む。中国、エジプト、イラン、イスラエル、米国は署名したものの、批准はしていない。北朝鮮、インド、パキスタンは署名も批准も行っていない。
こうした動きがある一方で、北朝鮮当局者からは、米韓合同軍事演習の期間中ないしはトランプ米大統領のアジア歴訪の間に、大気圏内の核実験か大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う可能性が示唆されている。CNNが報じた。
