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一方、期日前投票者数は前回から大幅増の約2140万人と過去最多になった。
共同通信によると、原因は野党の乱立で安倍政権への批判票の受け皿が分散して有権者の関心が高まらなかったこと。さらに超大型の台風21号により各地で荒天となったことが影響したとみられる。
なお日本列島に台風21号が接近している影響で、西日本を中心とした一部地域で投票時間を短縮するなどの動きが出ている。
今回の選挙では有権者の関心が高いとみられていた、共同通信が選挙を前に行った世論調査によると、回答者の77.6%が選挙に関心を示し、2014年の前回衆院選より6.9%高くなっていた。これは期日前投票の利用が増えていることでも証明されており、公示後5日間の期日前投票者数は400万人を超え、2014年の約1.5倍だった。
先の報道によると、NHKの出口調査や情勢分析の結果、自民党の勝利が確実だ。自民・公民両党は衆議院全体の3分の2の議席をうかがう情勢だ。