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モルグロフ氏は、調査団訪問後に南クリル諸島での共同経済活動について協議を行うのか、との質問に対し、「１０月末の南クリル諸島への２回目の調査団訪問のあと、経済分野でのプロジェクトそのものの議論に直接関するものと、共同経済活動の参加者の移動の問題に関するもの、２つの局長級作業部会を開くことで我々は日本側と合意した」と述べた。
また、「その後、日本側と次の外務次官級協議を行う用意がある」とも強調した。
モルグロフ氏によると、作業部会と次官級協議は２０１７年末から２０１８年初めに行われる可能性がある。
