スプートニク日本
制裁対象に指定されたのは、北朝鮮の人民保安省の高官や中国の瀋陽にある領事館の総領事、ベトナムにある大使館に勤務する外交官ら、更にアルジェリアを拠点とする建設業者１社も制裁対象となった。
ムニューシン財務長官は「深刻な人権侵害に関与している残忍な政権」と北朝鮮を非難した。北朝鮮が異議を唱える勢力を弾圧し、亡命を求める国民を強制送還させていることを「特に懸念している」と述べた。
関連ニュース
米国、北朝鮮高官ら・団体を独自制裁に 「深刻な人権侵害」
2017年10月27日, 07:21 (更新: 2022年5月4日, 22:17)
© KRT via AP Video
サイン
米財務省は２６日、朝鮮民主主義人民共和国が強制労働や脱北者の強制送還など深刻な人権侵害をしているとして、北朝鮮の鄭永秀（チョン・ヨンス）労相ら政権高官７人と北朝鮮の政府機関など３団体を独自の制裁対象に指定したと明らかにした。これにより米国内の資産が凍結される。共同通信が伝えた。
