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また菅官房長官は、「整備ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみで機体の安全性を評価することは適当ではない」と強調した。
なおオスプレイの安全性をめぐる現在の状況は突然生じたわけではない。実際のところ、この問題は長年にわたって「宙ぶらりん状態」にあった。だがなぜ今回日本政府は米司令部の言い訳を受け入れず、公式に情報提供を求めたのだろうか？ロシアの軍事専門家でCIS諸国研究所の副所長を務めるウラジーミル・エフセエフ氏は、朝鮮半島情勢の悪化がこれに大きな影響を与えているとの見方を示し、次のように語っているー
「日本は北朝鮮の『火星１４』型弾道ミサイルが自国の領土を通過するのを懸念しているが、米国はこの北朝鮮のミサイルを迎撃していない。これが今日の状況をつくりだしており、この状況のもとで日本は自分たちには米国に対してオスプレイに関する完全な情報開示などを要求する権利があると考えている。つまり米軍機事故の問題は、非効果的な対北朝鮮抑止を背景に、ごく自然に表面化しているのだ。なお同盟国間の軍事協力は強化の一途をたどっているが、その一方で日本では、米国が北朝鮮のミサイルをその発射実験の過程で撃ち落とすことを単に恐れていることが理解され始めている。なぜなら迎撃に失敗した場合、米国は政治的に非常にきまりの悪い思いをすることになり、この失敗は米国のイメージにとって最もマイナスの結果を伴うからだ。同時に対北朝鮮抑止政策も未だに自らを正当化していない」。
しかし毎回その決定は見直された。米国防総省は、２０１７年後半に予定されていた米軍横田基地へのオスプレイ配備を延期した。NHKの報道によると、２０１９年１０月以降にずれ込む見通しだという。なお、延期の理由は報じられていない。横田基地には合計１０機のオスプレイが配備される予定。先に米国防総省は、特に特殊作戦などのために使う考えを表していた。
