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菅氏は、今回制裁対象となることが決まった団体と個人の所属についての質問に答えて、「今回指定された団体・個人には、中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに住所を有する北朝鮮の団体・個人が含まれております。全てが北朝鮮の方です」と述べた。北朝鮮に対する制裁措置導入の必要性については、「北朝鮮が国際社会に度重なる警告を無視して、度を越した挑発的な言動を繰り返していることは断じて容認することはできません」と説明した。
7日、日本政府は北朝鮮に対する一方的制裁措置の拡大を決定した。
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7日、日本政府は北朝鮮に対する一方的制裁措置の拡大を決定した。