サンフランシスコ連邦高裁、トランプ政権の米入国規制一部認める

シリアやリビア、イランなど６カ国が対象で、米国内に祖父母や孫、義理の兄弟など「正当な」関係者がいない場合、入国が禁止される。祖父母らが米国に居住していれば入国規制の対象外となる。

トランプ政権は９月２４日、新たな入国禁止令を発表した。米国入国を禁止する対象国としてスーダンが外され、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラ、チャドが追加された。ハワイ州などが今月、「イスラム禁止令の本質に変わりはない」などとして北朝鮮とベネズエラを除く６カ国の規制の差し止めを求めて訴訟を起こしていた。

トランプ氏は今年３月、イランなど６カ国からの入国を規制する大統領令に署名。同措置は９月末で期限切れとなるため新たな対策を発表していた。