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東芝は人員削減など合理化を重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は困難と判断した。「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されるという。売却手続きは２０１８年２月末以降に完了する予定。売却の対価と関連の効果を合わせ１８年３月期連結決算に約２５０億円の売却益を計上する見込みだ。
東芝は最大の課題である上場廃止の回避に向け、半導体で協業する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との訴訟解決を急いでいる。同時に、安定的に需要が見込める社会インフラやエネルギーなど法人向け事業に力を入れており、テレビと同様に営業赤字が続くパソコン事業の売却も現実味を帯びてきた。
東芝のテレビ事業は１９６０年代に国内で初めてカラーテレビを発売したことで知られ、長く会社の花形だった。だが低価格で急成長した韓国や中国勢との競争に敗れ、１５年には海外からの撤退に踏み切った。
調査会社ＢＣＮの調べでは、１６年度の国内販売台数で東芝の占有率は１２．４％の４位。ハイセンスは７．２％の５位で、東芝の事業を買収すれば１９．６％と、ソニーを抜いてシャープ、パナソニックに次ぐ３位に浮上する。家電エコポイントの導入時期に販売された製品の買い替え需要が高まることが予想され、市場競争が一段と激化しそうだ。
