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「日本メディアの独立性強化のため法改正も含めて検討すべきだ」。１４日の作業部会の会合でオーストリア代表が強調した。発言した１０６カ国・地域のうち報道の自由に触れたのは少なくとも４カ国。２１８項目からなる勧告でも５項目がこの問題で、放送局の監視管理のための独立機関設置（米国）なども盛り込まれた。
また時事通信によると、従軍慰安婦問題で韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中国が日本に謝罪と被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。
言論・表現の自由は、民主主義国家が保護すべき重要な人権とされ、国連の場で懸念が示されることは「あまり名誉なことではない」（国連外交筋）。
日本の報道の自由を巡る状況は揺らぎを見せている。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の世界各国の報道自由度ランキングで日本は２０１０年の１１位から毎年順位を下げ、１２年に２２位、１４年には５９位、１６、１７年には７２位まで下がった。アジアでは韓国（６３位）やモンゴル（６９位）より下のレベルだ。
１１年の福島第一原発事故の対応が契機となった。情報公開の不十分さや、記者クラブ制度の閉鎖性が海外で「真相を隠しているのでは」との疑念を呼んだ。
懸念を裏打ちしたのが、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏の発言だ。ケイ氏は日本における言論・表現の自由の現状を調べるため１６年春に訪日。この時の記者会見で、日本政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると批判した。
日本政府は反論したが、ケイ氏は今年５月に人権理事会に提出した勧告でもトーンを変えず、対日審査で日本のメディアの問題が取り上げられるベースとなった。
